UNICEF東京事務所では、「世界中のすべての子供達に公平な機会を」というUNICEFが掲げている理念を大切にしながら日々の活動を行っています。
UNICEFは子供達の権利の実現を世界的に推進する機関であり、150以上の国・地域におけるプログラムと、34カ国でのユニセフ協会のアドボカシー及び資金調達を通じて、190カ国以上での活動を展開しています。
活動を支える資金は各政府による拠出金以外にも寄付金等からまかなわれており、世界中で支援の輪が広がっているのが大きな特徴です。

UNICEF東京事務所とは

個人で支援したいと考える時には少額からでも始めることができますので、ホームページを確認してみましょう。
具体的にUNICEF東京事務所についてもう少し詳しく見ていくと、ニューヨーク本部公的パートナーシップ局の一部として、日本政府との政策対話を通じ、政府開発援助（ODA）による資金協力の働きかけおよび調整を行っています。
支援を必要とする子供達の現状を紹介したり、活動への理解や協力を進めるための活動も行われていて、国際協力機構や非政府組織の活動とも連携しています。
子供達が皆同じように平等に機会が与えられ、安全で快適な生活を約束されていれば良いのですが、国や地域の情勢によってはその日を暮らすことに精一杯なケースもあるため、UNICEFのような活動を行う組織が必要です。
女の子でも、障がいのある子でも、貧しくても、裕福な家庭に生まれた子でも、全ての子供が同じようにチャンスを与えられて可能性を伸ばせるような世の中になることが理想です。

日本も戦後は15年ほど支援を受けていた

近年では貧困にあえぐ割合は徐々に減ってはいますが、それでも国や地域間の格差は無くなっていません。
困難な状況に置かれていて支援を必要としている人達に届け、安全で愛情を受けられる環境を作ることがとても大切です。
豊かになるとそれまで受けていた恩恵を忘れがちですが、日本も戦後は15年ほど支援を受けていました。
1964年には無事に支援から卒業し、今では活動をサポートする側にまわっています。
未来を築いていく子どもたちへの支援は地球の未来への投資ですので、世界中の人々が一丸となって取り組まなくてはなりません。
UNICEFと日本政府は、世界各地において最も困難な状況に置かれた子どもたちを支援するために協力しているのですが、これまでの具体的な協力事例を確認したい場合には、ホームページから調べられます。
それぞれの支援はしっかりと世界中の子供達に届けられ、多くの環境の中で活かされているということを覚えておきましょう。

衛生環境を整えたり安全な水を確保することも活動の一つ

日本政府とUNICEFとの関係の始まりは古く、第二次世界大戦が終わって間もない1949年に、日本の子供達のためにUNICEFがスキムミルク等の支援を行ったのが始まりです。
栄養が著しく不足している時代ですから、このような支援はとてもありがたいものでした。
近年においてのパートナーシップは、開発途上国での予防接種のような保健分野から基礎教育まで幅広く行われており、衛生環境を整えたり安全な水を確保することも活動の一つです。
気候変動等の地球規模の懸念すべき課題を抱える中、より戦略的に支援を行っていくことが求められます。
超党派の議員による支援も行われており、ユニセフ議員連盟は「世界の児童の救済の問題を考え、その重要性、緊急性を認識し、UNICEFに対する理解を深め、世界の児童の救済に関する諸政策の実現に貢献することを目的とする」という趣旨に賛同した国会議員達によって構成されています。

子供の権利の擁護者、代弁者として現状を分析したりモニタリング

ユニセフ議員連盟は設立以来30年以上にわたって、様々な政策を掲げる中で後回しにされがちな子どもたちへの支援が決して忘れられないようと提言を続けていますし、日本政府から途上国への資金協力を確保する上でも重要な存在です。
このように子供の生存のために必要な基礎的な社会サービスを支援することに加え、子供の権利の擁護者、代弁者として現状を分析したりモニタリングすることも大事な作業です。
分析やモニタリングの結果から、具体的な政策提言を各国の指導者や国際社会に対して行っています。
こうした活動をする上で、UNICEFは1989年の国連総会において採択された「子どもの権利条約」を指針として掲げていて、UNICEF東京事務所でも同じような意識を持って活動に励んでいます。
貧しい国や地域が減ってきているとは言っても、まだまだ支援が必要な状態です。
より多くの人が意識的に取り組まなければ、この問題は解決できません。

まとめ

支援を幅広く、より効率的に行うために日本ユニセフ協会と連携して活動することもあり、活動の輪は世界中に広がっています。
少しでも力になりたいと考えて募金を検討している人は、UNICEFのホームページをチェックしてみましょう。
マンスリーサポート・プログラムも用意されていますし、単発で募金をすることも可能です。
分野・地域指定募金もあります。

最終更新日 2025年6月10日