近年では世界的に新型コロナウイルス感染症が流行し、給料ががくんと減ってしまったり、中には職を失ってしまう人も多いものです。
このような理由から、払わなければならない家賃などを支払うことができないと悩んでいる人も多いことでしょう。
近年では賃貸物件を借りる際に、家賃保証会社を利用することが必須となっている物件が非常に多く見られます。
このような物件を借りているときに、万が一家賃滞納に至った場合には、家賃保証会社はどのようなアクションを起こすのか、事前に把握しておくことが大切です。
目次
そもそも家賃保証会社とは？
そもそも家賃保証会社とは、入居する人が家賃を滞納した場合に、入居者に代わり物件のオーナーや物件管理会社に対して家賃を支払うといったものを指しています。
貸し主側このサービスを利用することによって、家賃を回収できなくなるデメリットを大きく軽減することができますが、入居者が滞納して家賃を払わなくてよいというわけではありません。
万が一家賃が期日までに振り込まれなかった場合には、オーナーは滞納があったことを連絡します。
それを受け保証会社は家賃を代位弁済しながら、入居者に連絡を入れていきます。
家賃を滞納したかどうかは直接わかるため、貸し主側は特に報告もなく、滞納された家賃を立て替えし、入居者への連絡を行うことになります。
全保連株式会社など家賃の保証と合わせて家賃の収納代行を引き受ける会社や、クレジットカード会社によるサービスなどがこれに該当しています。
家賃の滞納があった際の家賃保証会社の入居者への対応
家賃の滞納があった際に家賃保証会社の入居者への対応としては、まず最初に電話連絡が行われることになります。
契約書に書いてある固定電話や携帯電話などに電話をかけて、家賃がまだ支払いされていないという連絡をすることになるでしょう。
支払い期日からどれくらいが過ぎて電話がかかってくるのかは、保証会社により異なりますが、一般的には数日から十日以内には連絡が来ることがほとんどです。
この時点でいつ支払うのかをしっかりと伝えておくことにより、特に大きな問題になることはありません。
中にはこの連絡が怖いからと言って電話を無視している人もいるかもしれません。
すると入居の際に決めた連帯保証人に対し、督促の電話がかかることになるでしょう。
家賃を滞納するということは、つまりは借金をしているということになります。
連帯保証人に対し滞納している分を請求することになった場合、連帯保証人は支払いを拒否することは無理です。
知人や家族に連帯保証人を依頼した場合には、お願いした相手にかなりの迷惑をかけることになるため、督促の電話がかかってきた場合には、どのような理由があれ、迅速に対応する必要があります。
訪問による督促が行われることもある
電話の後も支払いがなく、また電話に出ない場合には、訪問による督促が行われることもあるでしょう。
この目安としては、1か月ほど経過すると訪問が考えられます。
基本的にはしっかりと連絡がとれていて、滞納している分をきちんと支払う意志がある場合には、訪問は行われません。
訪問されるということは、本気で裁判などの手続きを考えているというあかしでもあるためしっかりと対応することが望まれます。
電話や訪問などもすべて無視していると、次に内容証明郵便が届くことになります。
内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、だれがどのような書類をいつ送ったのかを証明してくれる郵便方法のことを指しています。
そのため手紙が届いていないなどの言い逃れをすることはできません。
内容証明郵便に書かれていることは、契約解除に関する最後の通達と考えておきましょう。
期日までに支払いがなければ法的な対処が行われるという内容なので、内容証明郵便をもらっても対応しなければ、裁判や強制執行に至ることになります。
これらも無視していると、最終的には賃貸借契約の解除に関する通知、強制退去の通知などのように、内容はどんどん厳しいものへと変わっていきます。
最終的には裁判所から連絡があり、裁判へ出廷することを命じられ、これらを無視しても指定の日時に裁判が行われることになり、出廷しないということは自動的に敗訴したということで、強制執行が行われるのみです。
家賃を債務整理の対象にするとブラックリストに掲載される
すると給与や売却できる資産などはすべて差し押さえられてしまいます。
どうしても支払いができないという場合には、弁護士を通し債務整理をすることも考えなくてはなりません。
家賃を債務整理の対象にすると、ブラックリストに掲載されることになります。
信用情報に掲載されるということで、クレジットカードを作ったり、ローンを利用することもできなくなり、場合によっては立ち退き要求をされることもあるでしょう。
立ち退きの要求をされると次に住む家が借りられないと思う人も多いかもしれませんが、ブラックリストは借金などが対象であり、賃貸契約は通常通り行えるので、物件を借りることは可能です。
まとめ
このようなことから、連帯保証人を立てている場合には、連帯保証人にかなりの迷惑が及ぶことになります。
家族や友人に依頼している場合には、今後の関係にひびが入ることも予想されます。
家賃を滞納しないように十分に注意しましょう。
最終更新日 2025年6月10日