中部テレコミュニケーションは1986年に設立された、中部電力の様々な資産を用いた通信サービスを提供する会社がその母体となっています。
といっても1986年に設立された会社は基本的には調査やコンサルティングを行う会社となっており、実際の通信事業を始めたのは翌年の1987年となりました。
中部電力がこのような会社を発足させた背景
中部電力がこのような会社を発足させた背景には、当時の様々な電力会社が国営から民間に変わる時期となったことで、様々な資産を利用して新たな事業を展開できないかと言う発想のもとで生まれたことがあります。
当時は電力会社は独自の通信網を所有していたことから、これを利用して一般の通信事業者と同じように通信サービスを提供することで利益を上げることができないかと模索していました。
また同時に1985年ごろから日本国内で回線接続サービスを開始する会社が増えており、電力会社は自ら所有している通信回線を利用してこれらのサービスを提供し利益を上げることができないかと画策していたのです。
1987年に誕生した中部テレコムは、回線接続サービスを中心に展開していました。
回線接続サービスは現在では様々な会社が提供しており、光ファイバーを中心に様々な安価な通信網を用いて多くの事業所や家庭に提供されていますが、1986年頃は光ファイバーの技術はまだそれほど発達しておらず、特に家庭や事業所に対しては通常のいわゆるメタルと呼ばれる金属船での接続が一般的でした。
そのため通信回線を提供する方法には専用回線を接続すると言う方法しかなく、一般的にはこのために莫大な費用を支払わなければならなかったものです。
1992年にはパケット交換サービスを実現
しかし中部テレコムは中部電力が持っていた様々な業務用の通信回線を利用し、これを安価に提供することに成功しています。
その後の通信サービスの発展は非常にめざましく、中部テレコムは回線接続サービスだけでは他社との差別化を測れないと判断し、1989年は映像伝送サービスを開始することになります。
映像伝送サービスは様々な高画質の映像を転送することができるものとなっており、遠隔医療やその他の業務目的で非常に多くの会社に受け入れられるものとなりました。
また1992年にはパケット交換サービスを実現しており、複数の回線で効果的にパケット信号を伝達する仕組みを確立し、通信の利便性向上に大きく貢献しています。
1994年には携帯電話の通信網にもサービス範囲を広げることになり、当時存在していたアステルの企画会社を設立します。
携帯電話サービスを応用した様々な商品企画を提供し、その後アステルを吸収合併することになるのです。
2000年頃になると、世の中が専用線接続サービスを中心とした通信回線からインターネット回線を利用した通信回線に子の需要が大きく変化していきました。
インターネットデータセンターの開設
これに合わせて中部テレコミュニケーションは様々な新たな戦略を打ち出すようになります。
その一つがインターネットデータセンターの開設です。
当時は1995年に始まったインターネット接続ブームが1段落し、これを効率的に利用しようとする企業が増えてきたことから、1つのインターネットデータセンターの需要が格段に高まった時期でもありました。
インターネットデータセンターはこれまで様々な情報発信のためのサーバーを自社に設置していた企業が、より多くのユーザに広帯域の回線でサービスを提供したいと言う需要に応えるものです。
同時に業務で利用する主要なサーバーをインターネットデータセンターに設置することで、そのアクセス性を確保すると言う意味合いもありました。
2002年には光ファイバー専用サービスをいち早く提供し、中部地域のインターネットサービスの積極的な普及に貢献しているほか、その後もIP電話サービスや交換機の機能を代行するIPセントレックスサービスなどを積極的に提供し、中部地域の通信サービスやインターネットサービスを牽引する会社としての地位を確立しています。
その後一般家庭にも光ファイバーが普及し、広帯域のサービスが普及するようになると、これに伴い様々な高度利用も行われるようになりました。
特にこの頃から注目を集めている電子決済サービスは加速度的に普及し、これに対応するために中部テレコミュニケーションのデータセンターはより信頼性を高めるためのISMSの認証を取得しています。
まとめ
また同時に中部電力から光コミュファサービスの事業権を取得し、インターネット接続と合わせて通信回線を提供することもできるようになりました。
2008年にはこれまで中部電力の子会社としての存在であったものが、KDDIの傘下に入ることになり、中部地方の通信サービスの中心会社として現在でも活動を続けています。
現在でも中部電力との資本関係は続いていますが、KDDIの参加になったことで、より品質が高くサービス性の強い通信サービスを提供することができるようになっているのが現状です。
参考リンク
コミュファ光解約
最終更新日 2025年6月10日