国際連合児童基金の概要

国際連合児童基金は発展途上国の子供たちを支援することを目的として結成された組織です。

日本には国際連合児童基金東京事務所と日本ユニセフ協会という2つの組織が存在しますが、前者は国際連合の組織で後者は民間団体です。

国際連合児童基金東京事務所は一般的にユニセフ東京事務所とも呼ばれておい、後者とともにSNSの共同アカウントを開設するなど連携しています。

国際連合児童基金に関する2つの組織がある理由は、組織の活動目的の違いにあります。

国際連合児童基金はあくまで発展途上国の子どもたちを支援することを目的としています。

現在では先進国の子供たちへの虐待問題などについて政策提言を行うこともあります。

国際連合児童基金が活動するためには資金を集めることが必要です。

ユニセフ国内委員会の1つである日本ユニセフ協会

世界にはユニセフ国内委員会と呼ばれる民間団体が存在し、各国で資金集めを行っています。

日本ユニセフ協会もユニセフ国内委員会の1つです。

民間向けの窓口としての機能も有しています。

ユニセフ東京事務所が日本政府などへの働きかけを行うのとは対照的です。

ユニセフ国内委員会は国際連合児童基金と協定を結び、民間からの拠出金の取りまとめを行っています。

名称にユニセフとありますが、あくまで民間の協力団体です。

日本ユニセフ協会では日本国内から集めた拠出金の75％を国際児童基金に送っています。

残りの25％は協会自身の活動資金として留保されます。

協会は民間団体なので職員は国際公務員や国家公務員ではなく団体職員です。

国際連合の組織ではないのものの、国際連合児童基金からは広い意味で組織の一部と位置づけられています。

国際連合児童基金では各国の国内委員会も自身の組織に含めるとの解釈がなされており、民間団体ではあるものの全く無関係な組織ではありません。

国際連合児童基金東京事務所は世界各国に存在する国際連合児童基金の本部の1つです。

間違われやすい傾向がありますが、支部ではありません。

国際連合児童基金は実質的な権限がニューヨークの本部にあります。

しかしニューヨーク以外にも東京やブリュッセル、ジュネーブなどにもそれぞれ本部が存在します。

これらの本部は主に先進国の政府と交渉を行うために設置されています。

一方で国際連合児童基金の支援が必要な国には支部があり、アジア太平洋地域など地域単位で活動を行う支部も存在します。

国際連合児童基金は世界の子供たちを支援することを目的として設立された組織です。

募金活動を行い国際連合児童基金の活動を支えるのが日本ユニセフ協会のようなユニセフ国内委員会の役割となります。

 

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最終更新日 2025年6月10日