引用：一億総活躍国民会議

一億総活躍社会とは2015年10月に発足した第3次安倍内閣のスローガンです。具体的な中身としては、近年社会問題にもなっている少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持するというものです。

つまり、家庭においても、職場においても、更には地域においても、誰もが活躍できる社会を目指していこうとしているのです。

中でも、少子化に歯止めをかけるには、20～30代の若者世代に結婚できるように景気を良くし、更に子供が生まれても共働きができるように職場環境だけではなく、子供をあずける為に保育園の充実も行っていかなければなりません。

更に、団塊世代が70歳を超える2020年代になると、深刻な高齢社会になると容易に予想されます。そうなると介護離職問題も深刻になっていくのです。

これらの問題を解消するために、一億総活躍社会のスローガンを元に新しい「3本の矢」を発表しました。

中身は「経済成長」「子育て支援の充実」「社会保障の安定」です。

まず、経済面での目標は、2020年頃にGDP600兆円を達成することです。次に子育てについての目標は、希望出生率を現在の1.4から1.8までの回復です。そして、最後に社会保障についての目標は、2020年代までに介護離職ゼロを達成することです。

以上のことを達成するには、多くの問題を解決していかなければなりません。経済成長は法人税引き下げをして企業の稼ぐ力を高めていきます。実際に2016年から法人税の引き下げが開始されています。

引用：畑恵

子育て支援においては2016年に話題にもなりましたが、複数の保育園の設立が急がれます。また、低賃金による保育士不足も問題になっているので、給料を国から上乗せするという政策も行います。東京都においては更に上乗せされるようになり、今後、新たな保育園が多数設立できる見込みとなっています。

また、晩婚化にともない、不妊症で子供がほしいのにできない夫婦が増えてきています。

不妊治療において一部助成金は出ていますが、ほとんどが保険適用外の自費治療になっており、家計を圧迫して子供を諦めてしまう夫婦も多数います。そのために不妊治療支援も政策の一つに盛り込まれています。

また、社会保障の一番の問題は介護です。介護のために離職する人が多く、労働者が減ると税収も減っていきます。なので、介護をしやすい社会を作っていかなければなりません。その為に、介護休業給付金の引き上げや介護施設の設置基準緩和なども政策の一つに盛り込まれています。

一億総活躍社会を達成するには様々な問題を解決していかなければなりません。その為にも一つ一つの問題を確実に解消していけたら良いですね。

※参考：一億総活躍社会の実現

最終更新日 2025年6月10日