会社の事業を後継者に引き継ぐことを事業継承と言いますが、具体的なやり方について知らない人は多いです。
代々続いてきた家業を受け継ぐことだと思っている人もいますが、これだけが該当するわけではありません。
主に3種類の方法で実施されるものなので、具体的な方法について理解を深めておくようにしてください。
親族に継承する方法
まずは親族に継承する方法があり、これは親族内承継と呼ばれるものです。
親族がいるのであれば、この方法が最初に検討されることが多いと言えます。
近頃は親族に後継者がいないという問題が起こることが増えていますが、それでもこの方法が最も多く選択されるものだと言えるでしょう。
親族内承継を行うのであれば、オーナーの地位を継続することができます。
早期に後継者を決定しやすいので教育に十分時間をかけることも可能となり、スムーズに引き継ぎやすいというメリットも感じられるはずです。
財産も引き継ぐことになるはずですが、相続や贈与など幅広いやり方から最適なものを選択することができるという魅力もあります。
オーナーが認めた親族が継承することになるわけですから、新体制になることを社内外の関係者から受け入れられやすいというメリットもあるでしょう。
ただし、必ずしも親族に経営する意欲や資質がある人がいるとは限らない点や、他にも相続人がいる場合はひとりに経営権を集中させることが難しくなる点も考慮しておかなければなりません。
スムーズにこの方法を実施するためには、早い段階から後継者を決定し、時間をかけて経営権を移行しながら社内や取引先、他の親族などの理解を得ることが大切だと言えます。
親族外承継
親族がいない場合は、役員や従業員に継承されることも少なくないです。
これは親族外承継と呼ばれ、社内の業務に精通しているので後継者としての教育期間が短くて済むなどのメリットがあります。
後継者としての力があるだけではなく、これまでの働きぶりなどから他の社員からも認められやすいという点も大きな魅力です。
社内はもちろんですが、社外の信用できる相手に任せる場合も親族外承継に含まれます。
親族以外の広い範囲から適任者を探すことができるわけですから、きちんと経営意欲や経営能力がある人物を選びやすいです。
しかしながら、現在のオーナーの債務保証や担保設定などを後継者に切り替えることが大変であることが多いと言えます。
この場合、教育には長い時間がかからないことが多いのですが、後継者選び、債務保証や担保設定の切り替えに時間がかかりやすいので、早い段階からどのように継承するか考えることが大切です。
M＆A
M＆Aという言葉を聞いたことがある人もいるはずですが、これは社外に事業継承を行うことをあらわしています。
親族や社内などの身近な場所に適任者がいなければ事業を継承することができませんが、この方法であればそういったケースでも事業自体を継続させることが可能です。
また、従業員の雇用を確保できる可能性があるので、社員の働き口を確保したい場合にも検討したほうが良いと言えます。
他の2つの方法と比較すると、比較的短期間で会社を整理しやすいので、時間がなくても素早く継承することができるという利点が感じられるでしょう。
買収先のブランド力やノウハウによって、継承前よりも事業の拡大を期待できる点も嬉しい魅力だと言えます。
さらに、会社売却の利益を経営者が獲得できるため、これを目的として外部へ事業継承を行う人もいることを知っておきましょう。
希望条件を満たす買い手を見つけることが難しいなどの問題がありますが、専門的な仲介機関を通すことでスムーズに継承できることもあります。
昨今の事業継承における問題点
従来は親族が事業を引き継ぐ方法が一般的だったのですが、少子高齢化によって引き継いでくれる人物がいないというケースもあれば、親族がいても継承したいという気持ちがない場合も多いです。
残念ながら親族に該当する者がいないのであれば、社内の役員や社外でも信頼できる相手、他の企業などに任せる方法を検討することになります。
身内に事業継承を行うことができないからといって、事業をそこで一切やめてしまうことは非常に勿体ないことだと言えるでしょう。
そのサービスを期待している人が多くいるはずですし、そこで働く社員にとってもショックの大きい決断だと言えます。
事業継承を行う方法は親族に受け継いでもらうものだけではないので、他には具体的にどのような方法があるのかということを事前に日本クレアス税理士法人などの専門家に相談してチェックしておくことが大切です。
まとめ
オーナー経営を続けられない状況になってから考え始めるのでは遅いと言えます。
いずれの方法で継承するにしても、後継者の選定や教育、希望条件の決定や買い手探しなどを行うために時間をかけることになるはずです。
早い段階から事業継承についてしっかりと考えるようにし、スムーズに継承することができるようにしておくことが重要だと理解しておきましょう。
最終更新日 2025年6月10日